毎年暑い暑いといいながら、今年は特に暑いんじゃないかと思う今日この頃、皆様どのようにお過ごしでしょうか。
さて、税金の世界は税務署の人事異動が６月にあり、この８月ぐらいから今年の税務調査を行うというのが通例です。納税者にとって、調査自体あまり愉快な経験ではないかもしれませんが、ある意味"つきもの"ですので、淡々と済ませてしまいましょう。
それはそうと、４月３０日に国会において成立した平成２０年税制改正の内容が財務省のWebSiteで解説されています。
これを見るに、法人税に関しては「減価償却制度」「公益法人税制」「工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度（工事進行基準に関するもの）」その他事業再編に関する改正などがありました。中でも、「減価償却制度」に関する改正は多くの中小事業者に関係する改正です。
所得税法に関しては、法人税と同じように「減価償却制度」の改正が個人事業者にとっては大きな影響があるでしょう。また、ベンチャー企業への出資を寄附金とみなすとしたり、配当控除に関する改正など、投資の分野での改正が多くなっています。特に、特定口座に関する改正が平成２１年以降適用になるものが多々あり、投資家の皆様は充分税制を考慮に入れて投資をされるようにお願いします。
相続税法に関しては、相続税・贈与税が課せられない公益事業を行うものの範囲の明確化や住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例の２年延長などがあります。
税務は、公平公正に課税されるために、全体が複雑になっています。そのような環境の中で、皆様が安心して生活や経営を行えるように、当事務所ではお客様の立場に立って、税務相談・決算業務・確定申告を行っております。
これまで３０有余年の間、名古屋市緑区に事務所を構えて、皆様と共に歩んで参りました、今後とも、どうぞよろしくお願いします。
